愛媛県議会 2023-02-03 令和 5年農林水産委員会（ 2月 3日）
家畜伝染病については、発生予防対策と発生した場合の蔓延防止対策が必要になりますが、それらの対策については、家畜伝染病予防法に基づいて実施しています。家畜伝染病予防法では、国、都道府県、家畜の所有者の役割を定めており、発生予防対策として国は、国内外に伝染病の侵入を防止するため、国の機関である動物検疫所で、空港や港などで輸出入に関する水際措置を徹底しています。
家畜伝染病については、発生予防対策と発生した場合の蔓延防止対策が必要になりますが、それらの対策については、家畜伝染病予防法に基づいて実施しています。家畜伝染病予防法では、国、都道府県、家畜の所有者の役割を定めており、発生予防対策として国は、国内外に伝染病の侵入を防止するため、国の機関である動物検疫所で、空港や港などで輸出入に関する水際措置を徹底しています。
７、蔓延防止対策です。令和４年１２月２２日付で、国から発生県における全ての家禽飼養農場の緊急消毒を検討するよう通知があったことを受けて、翌２３日に県内全ての家禽飼養者に対して、家畜伝染病予防法第３０条に基づき緊急消毒を命令しています。 ８、第４回危機対策本部会議における本部長指示事項でございます。
10: ◯答弁（畜産課長） 12月補正で予算措置を行った高病原性鳥インフルエンザ緊急対策事業につきましては、１例目の発生農場とリスクの高い周辺農場、合わせて約44万羽での発生を想定した蔓延防止対策に係る経費、移動制限などにより売上げが減少した経営体に対する損失補填の経費、営業再開のための融資に対する利子補給の経費を措置しました。
県としては、これ以上の発生を防止するため、市町村や関係機関・団体と一体となって、引き続き、野鳥の監視強化を含め、最大級の防疫意識を持って、蔓延防止対策に取り組んでまいります。 本県の新型コロナウイルス感染症の状況につきましては、千人を超える新規感染者が確認される日が続いており、病床使用率も四〇％台で推移しております。
農林水産省の家禽疾病小委員会では、全国的に過去に類を見ないほどに感染リスクが高い状況にあることを認識し、最大限の警戒感を持って対応すべきとの緊急提言をまとめ、自治体や養鶏関係者、住民も含めて地域が一体となって蔓延防止対策を徹底することを呼びかけております。
加えて、養鶏場の緊急防除等の感染蔓延防止対策のほか、影響を受けた事業者に対して、相談窓口の設置や経営の維持・安定に向けた金融支援等の対策を講じたところです。 なお、我が国では、これまで鳥肉や卵を食べることで鳥インフルエンザが人に感染した事例は報告されておりませんので、風評被害の防止や、鳥肉や卵に対する不安解消のため、県民の皆様に対して、引き続き的確な情報提供に努めてまいります。
このほか、鳥インフルエンザの発生予防の徹底及び発生した際の蔓延防止対策の迅速かつ円滑な実施、みどりの食料システム法に基づく県・市町基本計画の作成における国の方向性の明確化を促す取組、県ジーンバンクの廃止に係る県民への丁寧な説明について問いただされたところであります。 以上、審査の概要を申し述べ、農林水産委員会の報告といたします。
今後も引き続き蔓延防止対策、影響を受けられた養鶏農家等への支援、県民への情報提供をよろしくお願い申し上げます。 新型コロナウイルス感染症は、いまだ出口の見極めも難しく、燃料・物価高騰による家計や企業経営の圧迫が長期化しております。ロシアのウクライナ侵攻、台湾周辺、朝鮮半島の情勢など、不安や閉塞感を感じる日々が続いております。
養鶏業者、自衛隊、ＪＡ、建設業協会はじめ関係者の皆様の御協力をいただき、本日５時から発生養鶏場における殺処分や消毒など防疫措置を緊急的に講じておりますが、今後、蔓延防止対策や影響を受ける養鶏農家等への経営支援など必要な対策に関する追加補正予算を本会期中に速やかに提出いたしたく存じますので、格別の御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
これまでの取組としては、生産者には、圃場に病原菌を「持ち込まない」「増やさない」「残さない」の３つの対策の徹底を基本に、健全な種芋・苗の確保、消毒の徹底、感染株の早期発見・除去を指導するとともに、国の試験研究機関等と連携しながら、感染拡大の原因究明や蔓延防止対策の技術の確立と、抵抗性を有する品種の選定等に取り組んでまいりました。
やまぐちプレミアム食事券の利用促進についてＯ みどりの食料システム戦略に基づく県の取組についてＯ ジビエの活用についてＯ ヌートリア等の鳥獣被害対策についてＯ やまぐち農林漁業ステキ女子の取組についてＯ デジタルサイネージの活用状況についてＯ 「山口グッと産品」県庁売店フェアについてＯ 燃油価格等の高騰に係る農業者支援についてＯ 農業水利施設の機能保全についてＯ ため池防災対策工事についてＯ 豚熱蔓延防止対策
次に、豚熱蔓延防止対策についてお尋ねいたします。 今年の三月、岩国市において死亡している野生のイノシシから豚熱の感染が県内で初めて確認をされました。農林水産省によると豚熱は豚、イノシシの病気であり、人に感染することはなく、仮に豚熱にかかった豚の肉や内臓を食べても人体に影響はなく、また、感染した豚の肉が市場に出回ることはないということです。
家畜伝染病予防対策事業費につきましては、本県での鳥インフルエンザや今回の豚熱の発生を受けまして、発生予防対策の徹底と蔓延防止対策を構築してまいりますとともに、口蹄疫やその他の家畜伝染病につきましても、発生予防と蔓延防止対策を講じてまいります。 続きまして、30ページを御覧ください。
そして、１月末から３月６日までのコロナ感染者の急増、蔓延防止対策期間ということで、今、３月にあるわけなんですけれども、お示しいただいた動向がさらに悪化しているのではないかと、私はそんな思いを持っております。
本年に入り、オミクロン株が想定を上回るペースで感染が広がっており、全国各地で蔓延防止対策がなされているところでございます。今後、いつ収束するのか、そしてまた、収束しても新たな変異株が出てくるのではないかと危惧しているところでございます。警察としては、治安維持のためにも新型コロナウイルス対策の継続は欠かせないのではないでしょうか。
◆（図師博規議員） 情報提供を行っていただけるということですが、知事は今も、蔓延防止対策や３回目のワクチン接種の推奨など、テレビコマーシャルや記者会見などを通じて積極的に県民への協力を呼びかけていらっしゃいます。 お伺いいたします。この５歳から11歳へのワクチン接種に関しましても、知事は同様に積極的に県民への協力を求めていく、その姿勢は変わりないと。もしくは、何か変わる点があれば教えてください。
このように、関係者の努力により、医療・療養、検査、ワクチン接種は拡充されていますが、一方、感染防止対策は、３密回避やマスク、手指消毒などの基本のほか、感染拡大時の蔓延防止対策は、移動の制限や飲食店の営業時間短縮を中心としたまん延防止等重点措置、緊急事態措置となっており、従来の対策の繰り返しとなっている感が強い。
今後の対策といたしまして、蔓延防止対策の影響により、収入減少などの影響を受けた畜産経営体に対する損失補填や営農再開のための融資に対する利子補給を行うとともに、再度、県内で感染が発生した場合に備え、殺処分及び消毒ポイントの設置にかかる費用などを計上しております。
111: ◯答弁（知事） 新型コロナウイルス感染症や新たな感染症も含め、国民の生命、健康に重大な影響を及ぼす感染症対策につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法に定められており、今般の新型コロナウイルス感染症では、国や都道府県等における対策本部の設置、具体的な対策となる国の基本的対処方針の策定、緊急事態宣言などの蔓延防止対策、ワクチン接種の推進や医療提供体制
次に、蔓延防止対策なんですけれども、発生した場合、３キロ圏内の養鶏場に対しまして移動制限をかけております。また、農場の殺処分の前に、農場の清掃消毒、また周辺の石灰散布などをして、発生した場合には周囲の農場に蔓延しないように蔓延防止対策を実施しております。